Sustainabilityサステナビリティ
サステナビリティ方針
当社グループは、企業活動を通じて
サステナブル社会の実現に貢献します。
トップメッセージ
世界中で多くの文明が生まれ、滅んでいったのに対し、日本では、縄文時代という「自然と共生」することにより、一万年以上に渡り素晴らしい文明を築いてきた歴史があります。
つまり、日本は持続可能な社会、文明を形成し、発展させてきた国であると言えます。
当社が経営理念として掲げている『街づくり』と『地域の活性化』とは、正に、こうした自然と人(社会)が共生した、持続可能な不動産開発を目指すものであります。
私達は、企業の社会的責任を果たしつつ、『高齢者など社会的弱者に優しい不動産開発』、『未来を担う全ての子供達が豊かさを感じられる不動産開発』、『自然環境に負荷の少ない不動産開発』『高気密・高断熱、且つ自然エネルギーを活用したゼロ・エネルギー住宅の開発』を推し進めるなどサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
拓く力、街に息吹。
Mission
当社の使命、存在意義、事業の目的
「安心」・「快適」・「満足」な街づくりと地域の活性化を実現すること 。
Vision
どういう未来を目指すか。
夢がかなう世界に。
Value
大切な考え方、行動基準
柔軟な発想・迅速な行動・常に挑戦
Materiality & Approach マテリアリティと具体的な取り組み
当社グループでは以下の通り
マテリアリティを特定しました。
マテリアリティを特定しました。
マテリアリティの特定プロセス
企業理念に基づき、不動産業を中心とした当社の事業領域やエリア展開等について、これまでの取り組みに加えて、中長期的なビジョンを踏まえた項目の整理を行いました。
国交省の「不動産分野TCFD対応ガイダンス」等の資料をもとに、不動産・建設業界における環境関連課題とリスクを分析し、また「SDGs」や、社内のリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会においてこれまで取り上げられてきた社会課題について整理を行いました。
それぞれのプロセスから抽出されたテーマについて、リスクと機会を精査し、弊社にとって重要性の高いものとステークホルダーの皆様にとって重要性の高いもの2軸を基準として絞り込みを行い、環境問題・社会課題への貢献を中心とした9つのマテリアリティを特定しました。
機会とリスク分析
低炭素社会への移行
| リスク | 機会 |
|---|---|
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気候変動の物理的影響
| リスク分類 | テーマ | 具体的な損害・被害 |
|---|---|---|
| 急性リスク | 風水害の激甚化 |
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| 風水害による事業停止 |
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| 慢性リスク | 平均気温の上昇 |
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| 水リスク |
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| 保険料 |
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| 急性リスク | |
|---|---|
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具体的な 損害・被害 |
風水害の激甚化 |
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| 風水害による事業停止 | |
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| 慢性リスク | |
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具体的な 損害・被害 |
平均気温の上昇 |
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| 水リスク | |
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| 保険料 | |
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人的資本関連課題
| 課題・動向 | リスク | 機会 |
|---|---|---|
| ジェンダー平等（女性エンパワーメント） |
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| 働き方の多様化 |
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| 人権問題（サプライチェーン） |
|
|
| 雇用環境の改善 |
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|
| 人材育成投資 |
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| 社会構造の変化（少子化・晩婚化・高齢化） |
|
|
| 地方の活力低下 |
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| ジェンダー平等（女性エンパワーメント） |
|---|
| リスク |
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| 機会 |
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| 働き方の多様化 |
| リスク |
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| 機会 |
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| 人権問題（サプライチェーン） |
| リスク |
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| 機会 |
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| 雇用環境の改善 |
| リスク |
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| 機会 |
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| 人材育成投資 |
| リスク |
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| 機会 |
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| 社会構造の変化（少子化・晩婚化・高齢化） |
| リスク |
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| 機会 |
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| 地方の活力低下 |
| リスク |
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| 機会 |
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環境
自社ビルのCO2モニタリング
2023年4月より、自社ビルのCO2排出量のモニタリングを開始しました。社員１人あたりのCO2使用量をモニタリングし、削減目標を掲げて参ります。
和歌山本店
関連するSDGs
太陽光搭載目標（新築戸建住宅）
2030年までに新築戸建住宅における供給の80％に太陽光発電設備の搭載を目指します。
政府報道資料の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」（2021年8月）にある新築戸建住宅の太陽光発電設備の導入目標60％を上回る目標となっております。
政府報道資料の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」（2021年8月）にある新築戸建住宅の太陽光発電設備の導入目標60％を上回る目標となっております。
関連するSDGs
断熱性の高い家づくり
BELS評価制度を導入し弊社が供給している住まいの省エネ性能をモニタリングしております。
★4以上の評価を受けた戸建住宅93.75％（2022年度供給ベース）
★4以上の評価を受けた戸建住宅93.75％（2022年度供給ベース）
関連するSDGs
省エネ機器の標準化
新築分譲マンションにおいてエネファームを
全戸標準採用した実績がございます。
全戸標準採用した実績がございます。
関連するSDGs
ZEH-M 取組計画について
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社は集合住宅において、
ZEH-Mを普及実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
ZEH-M導入予定
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 0棟 | 1棟 | 3棟 |
ZEH-M普及に向けて
弊社が経営理念として掲げている『街づくり』と『地域の活性化』とは、自然と人( 社会) が共生した、持続可能な不動産開発を目指すものであります。
企業の社会的責任を果たしつつ、『高齢者など社会的弱者に優しい不動産開発』、『未来を担う全ての子供達が豊かさを感じられる不動産開発』、『自然環境に負荷の少ない不動産開発』『高気密・高断熱、且つ自然エネルギーを活用したゼロ・エネルギー住宅の開発』を推し進めサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
関連するSDGs
社会
ユニハイムブランドの提供
「使いやすく・心地よい生活」を実現させるため、住まいにおける本質を見つめ、共用施設や住設機器の充実など基本性能に優れた住まいを目指し、様々な角度から快適な住環境を追求したマンションです。
関連するSDGs
地域にはそれぞれ、そこに暮らす人の生き方や趣味・嗜好が反映されます。
当社グループは、同じ地域に住む人々が調和し、価値観を共有できる街づくりを目指しています。
お子様から高齢者まで世代を超えた住みやすさの追求が、持続可能な街づくりと地域の活性化に繋がると考えています。
お子様から高齢者まで世代を超えた住みやすさの追求が、持続可能な街づくりと地域の活性化に繋がると考えています。
関連するSDGs
コミュニティを活性化し、健康増進に寄与する公園の設置
弊社が宅地開発を実施した分譲地「夙川セントテラス秀麗の丘」内にバーゴラや防災ベンチを設置した公園を配しました。
地域に住まう人々の交流や健康増進のための活動の場としてコミュニティの健やかな生活を支えます。
地域に住まう人々の交流や健康増進のための活動の場としてコミュニティの健やかな生活を支えます。
関連するSDGs
防災倉庫・防災備品の導入
マンション内への防災倉庫・防災備品導入率は100％です。
関連するSDGs
当社グループの不動産開発は、時代の変化に柔軟に対応したソリューションを提供するものであります。
そのためには、様々な人材が異なる観点からアイデアを出して、新たな価値を創造していかなくてはいけません。
当社グループでは、新卒採用に加えて、様々なバックグラウンドを有するキャリア人材の獲得を進めております。
今後も、年齢や性別、国籍等に拘らず、優秀な人材が様々なポジションで活躍できる人事体制の構築を推進してまいります。
当社グループでは、新卒採用に加えて、様々なバックグラウンドを有するキャリア人材の獲得を進めております。
今後も、年齢や性別、国籍等に拘らず、優秀な人材が様々なポジションで活躍できる人事体制の構築を推進してまいります。
関連するSDGs
いろいろな事情に柔軟に応じられる雇用形態の整備
家庭の状況や健康状態、年齢等、いろいろな事情に柔軟に応じられる雇用形態の整備を進めてまいります。
関連するSDGs
多様化や価値観の変容を踏まえた成長機会を整備
働き方の多様化や、価値観の変容を踏まえて、多様な人材がそれぞれの働きがいを感じることができるキャリアパスを整備していきます。
ポジションや勤務地、業務内容など、成長意欲の高い人がどんどんチャレンジできる人事制度の整備を進めていきます。
チャレンジした結果、優れた成果を出した人が報われ、次のチャレンジの糧となるインセンティブの充実も検討してまいります。
ポジションや勤務地、業務内容など、成長意欲の高い人がどんどんチャレンジできる人事制度の整備を進めていきます。
チャレンジした結果、優れた成果を出した人が報われ、次のチャレンジの糧となるインセンティブの充実も検討してまいります。
関連するSDGs
企業統治
当社グループにおけるサステナビリティ関連の経営課題を統括するため
代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年3月より発足しました。
代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年3月より発足しました。
サステナビリティ委員会は当社グループのサステナビリティ関連の重要課題への取組を推進する役割であり、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、経営会議と連携して目標設定やモニタリングを統括し、取締役会への報告を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の監督や経営会議を通じてサステナビリティ経営を実践して参ります。
